法科大学院制度の見通しの甘さ

　法科大学院の共通入学試験にあたる「適正試験」が廃止され、ますます当初の設立概念とは乖離していくことになりそうだ。法科大学院進学希望者の数は激減し、法曹界は大きな危機を迎えている。

　改革を実行するにあたって確実に物事がうまくいくとは限らない。今後社会を見据えて転換を図ったことは評価すべきだ。しかし、その見通しや制度が甘すぎた。日本はクレーム社会になりつつあるが、それが必ずしも法的な争いになるとは限らない。また、法科大学院の中のカリキュラムが不十分だったことも容易想像できる。大学院の教授陣は法学の専門家だが、実務的すなわち司法試験解法のノウハウには長けていない。従って、法学大学院の乱立がこの制度崩壊の序章になるだろうことを予期できなかったのである。

　最大の問題点は、法科大学院を卒業後に３回以内に合格をしないと一切の受験資格を失う「三振制度」だ。多大な労力と時間をかけて法科大学院に入ったにもかかわらず、たった３回の試験で受験資格を失うことに理不尽さを感じる。おまけに、旧司法試験時代にに比べてはるかに多くの合格者を出すと明言したにもかかわらず、合格者の質の低下を危惧して合格者数を年々減らしていくというのは、ほとんど詐欺に近い。もし、質の低下を危惧するなら、それは受験生の問題ではなく、法科大学院自身の問題ではないか。すなわち、制度設計の見通しが甘すぎるということである。

　制度設計者は、受験生の立場をほとんど考慮に入れてない。もし自分が受験生であったら何を望み、どう行動するかを考えれば容易に想像できるレベルだ。受験生は人生をかけた戦いをしている。安易な発想と中身で多くの努力と人材を無駄にしてはいけない。